マンションの付帯設備｜これって誰の負担？

 

 

マンションには色んな設備が設置されています。経年に伴い、設備の修理や交換が必要になってきますが、住戸内にある設備の修繕を管理組合が行ったり、共用部分にある設備の修繕を所有者が行うことがあります。

 

どっちやねん！

 

管理規約に明確に記されているのなら、そのルールに沿って対応ができますが、曖昧なケースが多いから本当に面倒くさいです。

 

国土交通省が作成しているマンション標準管理規約第２１条に以下の規定があります。

 

 

この条文に出てくる「保存行為」とは、「現状を維持するための行為」を意味します。例えば、窓ガラスの交換、照明の交換、清掃などが挙げられます。これはあくまでも一般的な解釈であり、法により定義付けされたものではありません。なので、個々の判断（解釈）に委ねられます。

 

 

第２１条第１項に記された「バルコニー等の保存行為のうち、通常の使用に伴うものについては、専用使用権を有する者がその責任と負担においてこれを行わなければならない。」、これは負担区分を規定したものです。

 

例えば、メールボックス（集合郵便受け）のダイヤル錠の交換などを保存行為と見なせば、その住戸の所有者の負担で行うことになります。各住戸に設置されている錠前も同様の取り扱いにあります。

 

ただし、これらはあくまで私的な解釈であり、管理規約に明確に記されているわけではありません。なので、マンション毎にその考え方とか対応の仕方は異なります。

 

曖昧だから負担先をめぐるトラブルが絶えません。このトラブルは、管理組合で一斉交換する際に生じます。直近に自費で修理や交換を行った所有者から苦情が出たりもします。

 

「一斉交換するのなら、自費で修理（交換）はしなかったのに…」

 

ルールが明確に定められていないとこのようなトラブルが生じ、その対応に苦慮するのは結局は自分達です。

 

管理規約はトラブルを回避するため（揉めないため）の道しるべになりますが、特に曖昧な部分については、明確な取り決めが必要になります。

 

第２１条第２項の「専有部分である設備のうち共用部分と構造上一体となった部分」、住戸インターホンや火災報知器などが該当しますが、「管理組合が行うことができる」という表現になっています。

 

これは「できる」であって、はっきりとした言い回しではありません。なので、管理組合毎に解釈が異なり住戸インターホンに限って言えば、対応にばらつきがあります。

 

例えば、インターホンの修理・交換ともに管理組合が行うとか、インターホンの修理はその住戸の所有者が行い、交換は管理組合で行うとか、玄関横の子機の修理・交換ともに管理組合で行うとか、ここの線引きというのが管理規約に定められておらず場当たり的に行われていたりもします。

 

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曖昧だと個々の解釈が異なりそれがトラブルを生んでしまいます。ひとつ事例が出来れば、次の方はそれに合わせなければならない。その事例を誰が作ったのか、そこが問題です。

 

総会で話し合いにより皆さんで決めたことならトラブルは避けられますが、管理会社の独断、個人の独断だとすれば、後のトラブルは生じかねません。

 

マンションの付帯設備を見渡せば、明確にすべきことが多々あります。一度、所有区分や負担区分について、理事会で考え方を整理してみると良いでしょう。

 

トラブルを避けるためにも、修理・交換に際して、明確なルール作りは必要です。

 

 

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