日本の分譲マンションは、実需型と投資型の大きく二つの目的で建設され、そしてこれまで数多く販売されてきた。
実需とは、自分が住むために住宅を購入することを意味する。一方の投資は、不動産を人に貸し、そこから収益を得ることを目的としている。この投資には節税対策としての目的もある。
投資型マンションと言われるのは、そのほとんどがワンルームマンションだ。賃貸借契約を結び、主に学生や単身者向けに住居用として貸している。
最近、話題が多いマンションの民泊だが、実はこの民泊というのは、昔から存在している。特にリゾート型マンションでは、一時的な宿泊の目的で利用されているケースが多い。
民泊が話題に取り上げられるようになったのは、ここ数年の話である。その背景にあるのが国内のホテルなどの宿泊施設の不足が挙げられる。
毎年増え続ける外国人観光客が主な要因になっている。日本政府観光局が発表した来日外客数の推移は以下のとおりだ。
| 該当年 | 年間 | 伸率（前年対比） |
| ２０１２年 | ８,３５８,１０５人 | ３４.４％ |
| ２０１３年 | １０,３６３,９０４人 | ２４.０％ |
| ２０１４年 | １３,４１３,４６７人 | ２９.４％ |
| ２０１５年 | １９,７３７,４０９人 | ４７.１％ |
| ２０１６年 | ２４,０３９,０５３人 | ２１.８％ |
今年２０１７年４月時点で既に前年比１５.３％アップの伸率になっている。
２０２０年には東京オリンピックが開催される。この年には来日外客数はかなり増えると予想される。
この宿泊施設の不足がマンションなどの民泊需要を高める要因になっている。
だが、分譲マンションにおける民泊は、マンション標準管理規約を適用しているマンションであれば、「専ら住居として使用する」この条項があるから民泊利用の禁止は主張できる。これは大阪地裁（２０１６年１月２７日）の民泊の差し止め判決で更に裏付けされた。
今後も民泊に関わる裁判というのが増えていくものと思われるが、この大阪地裁の判例が覆ることも想定される。それを見越せば民泊利用の禁止という文言を管理規約に加えることが望まれる。
逆に容認するのであれば管理規約を改正する必要があろう。
個人的には民泊利用の禁止を唱える。もし自分の住んでいるマンションが民泊利用可であったとしたら、見知らぬ人たちが出入りすることにより、マンションに住む子供たちのことが心配になる。そして、マンション中に響き渡るスーツケースのゴロゴロ音、生活習慣の違いなどによる様々なトラブルが想定されるからだ。
時代は確実に変わっていき、人はそれに順応しなければならないのは理解できる。だが、住まい方をそれに合せて変えていくのも正直限界があろう。
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