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語り

消費税10%値上げ2019年10月から?

2017年12月18日

 

過去に2回延期された消費税10%への引き上げだが、今年10月に開かれた衆議院選挙で自民党が圧勝し、消費税の値上げは2019年10月に決行されそうだが、さすがに3回目の延期はないと思う。でも2度あることは3度あるとよく言われるから…?

 

日本では消費税と呼ばれているが、他の国では「付加価値税」と呼ばれている。日本の消費税の税率(現行税率8%)は世界的にみると低い数字である。

 

出典:国税庁(2017年1月時点の世界各国の付加価値税)

 

よく見るとアメリカがこのグラフに記載されていない。そもそもアメリカには、消費税(付加価値税)という国税が存在しない。地域(州や市)毎に小売売上税(セールスタックス)が決められ、商品やサービスに課税されている。この小売売上税は消費税に似たものだが、日本の消費税のように多段階(各事業者の売上毎に)ではなく、小売段階でしか課税されない。小売売上税を取らない州も中には存在する。

日本の消費税について、有識者の間では将来的に25%、30%の値上げが必要だという説もある。消費税が上がれば家計が圧迫するのは言うまでもない。

消費税の先送りで得をしたのは誰なのか…

逆にそのつけを背負わされるのは誰なのか…

 

政治の世界をマンション管理に例えることができる。お金が足りません、そこで徴収された消費税5%、そして5%から8%に、次は8%から10%、次は何%…

マンションの修繕積立金はこの消費税とよく似ている。

まず値上げする前に全体的な見直しを行う。それは消費税に限らず、修繕積立金にも言えることではないだろうか。

マンション管理における無駄というのは意外と多く存在する。管理組合の契約先の企業がコスト削減の提案などはしない。マンション管理士、競合他社が介入しない限り、ただ待っていても見直しなど行ってはもらえない。

そこから先は自分たちで考えてほしい。

 

 

 


 



-語り

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