過去に２回延期された消費税１０％への引き上げだが、今年１０月に開かれた衆議院選挙で自民党が圧勝し、消費税の値上げは２０１９年１０月に決行されそうだが、さすがに３回目の延期はないと思う。でも２度あることは３度あるとよく言われるから…？
日本では消費税と呼ばれているが、他の国では「付加価値税」と呼ばれている。日本の消費税の税率（現行税率８％）は世界的にみると低い数字である。
出典：国税庁（２０１７年１月時点の世界各国の付加価値税）
よく見るとアメリカがこのグラフに記載されていない。そもそもアメリカには、消費税（付加価値税）という国税が存在しない。地域（州や市）毎に小売売上税（セールスタックス）が決められ、商品やサービスに課税されている。この小売売上税は消費税に似たものだが、日本の消費税のように多段階（各事業者の売上毎に）ではなく、小売段階でしか課税されない。小売売上税を取らない州も中には存在する。
日本の消費税について、有識者の間では将来的に２５％、３０％の値上げが必要だという説もある。消費税が上がれば家計が圧迫するのは言うまでもない。
消費税の先送りで得をしたのは誰なのか…
逆にそのつけを背負わされるのは誰なのか…
政治の世界をマンション管理に例えることができる。お金が足りません、そこで徴収された消費税５％、そして５％から８％に、次は８％から１０％、次は何％…
マンションの修繕積立金はこの消費税とよく似ている。
まず値上げする前に全体的な見直しを行う。それは消費税に限らず、修繕積立金にも言えることではないだろうか。
マンション管理における無駄というのは意外と多く存在する。管理組合の契約先の企業がコスト削減の提案などはしない。マンション管理士、競合他社が介入しない限り、ただ待っていても見直しなど行ってはもらえない。
そこから先は自分たちで考えてほしい。
