最近よく耳にするのが２０２０年問題、この引き金になっているのが国内の人口減少である。現在、少子高齢化が加速する中で、様々な社会問題を引き起こすスタートの年となろう。
２０２０年と言えば、東京オリンピックが開催される年なのだが浮かれてはいられない。少し日本経済が好転しているようにみえるが、この東京オリンピック後において、不動産業界、建設業界を始め、大不況が再び到来する恐れがある。
これは不動産業界内で密かに囁かれていることなのだが、今の不動産市況は不動産バルブと言っていい。不動産価格の高騰、地価の上昇、一見すると景気の良さが窺えるが、過去に日本が経験した不動産バルブ崩壊が２０２０年後に再現されるということだ。
２０２０年後に地価が下落に転じる、多くの不動産関係者の見解だ。今が踊らされた不動産市況だから私もそうなると思う。
地価が下落すれば、不動産価格も当然に下がる。これが暴落ともなれば金融機関の不良債権問題が再び浮上する。金融機関の貸し渋りが起きると企業の倒産、不動産の流通に大きく影響をもたらす。
２０２０年というのは日本にとって様々な問題を生む年だということだ。
私のひとり息子は今年大学を卒業したが、就職先に困ることなく正直良い時期に就職出来たと思う。新卒を含め企業の求人数は以前に比べ改善されているのだが、これが続くのもあと３年の話になろう。
自分達の住むマンションも他人事ではない。空き家問題、滞納問題、高齢者問題など様々な問題を抱えることになる。
２０２０年以降、時代に順応できるマンション管理を築き上げていく必要があろう。
