日本国内の住宅ストックは今や過剰とまで言われている。総務省統計局の住宅・土地統計調査によると２０１３年時点の空き家は全国で８２０万戸に及ぶ。この調査は５年毎に実施されているので来年２０１８年に新たな調査結果が出る。
１７年後の２０３３年には、空き家の数が２,０００万戸を超え、２０４０年には空き家率が４３％になるという予測結果も公表されている（情報元：野村総合研究所）。
この空き家問題は、分譲マンションも他人事ではない。管理費が滞れば、マンション管理にも影響が出るし、治安にも影響が出るだろう。
現在、空き家問題に直面しているマンションもある。老朽化がかなり進行している古いマンションだ。
空き家問題と重なるのがマンションの建替え問題だ。建替えにも影響してくる。そうでなくても建替えというのは難題が多く存在し、実際に建替えを行ったマンションの数も２００件程度だ。今後、国内の人口減少に伴い、買い手も減ることを考えたら、マンションにとって決して良い環境とは言えない。
最近は落ち着いたが、少し前までは海外投資家たちが国内の分譲マンションを購入するケースが目立った。分譲マンションの国際化もそう遠くはない日に訪れるかも知れない。
国際化になれば、世界共通語と言われている「英語」もコミュニケーションを図るためには必要不可欠だ。英語のみならず多国語も必要になろう。そうなればの話だが（笑）。
もし時間が空いているのなら、今後に備え、多国語を習得するのも良いかも知れない。
空き家問題、国際化、いずれにしても、住みやすいマンションを作り上げることが、どのマンションでも課題となろう。
住みやすさの一番は、マンション内のコミュニケーションである。次に大切なのはマンションの資産価値の向上だ。これは手入れの行き届いたマンションという意味である。
人口減少というのは、時代の流れに沿った結果だからどうしようもできない。東京都の人口のピークは２０２０年と言われている。そこから右肩下がりになるという予測もあるようだが、地方は既に人口が減少している。
人口減少によってマンションはどう変わるのか、実際にそうならないと分からない、これが正直な回答である。
トップページ