エレベーターは高層階には欠かせない利便性の高い設備である。だが同時に安全性が強く求められる。
この安全性を維持するために、どのマンションも法定検査と保守点検の２つを実施している。
法定検査は年１回実施され、これに掛かる費用はどのマンションも大きく変わらない。一方の保守点検はマンション毎に仕様が異なり、費用も異なる。
保守点検は毎月実施しているマンションが多く、１回当りの点検費が高いから管理組合の負担も大きい。この高い保守点検費をなんとか削減したい、管理組合からよく相談を受ける。
今回この保守点検のからくりについて続編を綴る。
保守点検にも種類がある
保守点検には、現地点検とリモート点検の２種類ある。エレベーター保守会社の点検作業員が直接現地に出向き、メンテナンスを行うのが現地点検だ。
一方のリモート点検は、遠隔点検・遠隔診断とも呼ばれ、エレベーター保守会社の監視センターから遠隔操作で行う点検のことを指す。遠隔装置が設置されているマンションでは毎月この点検が実施されている。
保守点検の実施頻度は、一般財団法人日本建築設備・昇降機センターの指針（昇降機の維持及び運行の管理に関する指針）に１月毎に行うよう記されている。
だから保守会社は、この指針に従い、原則年１２回の点検でないと契約を交わさない。
この年１２回の点検にはリモート点検も含まれる。古いマンションでは、このリモート点検が無いマンションもある。その場合、毎月現地点検を行っている。
それと例外もある。昔の名残で年４回しか現地点検を行っていないマンションもある。もともとこの保守点検というのは任意の点検である。だから、保守点検を行っていないマンションも昔は存在したくらいだ。
個人的な意見になるが、エレベーターというのは２４時間３６５日稼働しているから、毎月実施することをおすすめしたい。安全性が上がるのはもちろんだが、管理組合のリスク軽減にもつながるからだ。
だからといって、毎月現地点検を行う必要はない。この現地点検を減らすことでコストを下げることができる。
例えば、年１２回現地点検を行っているマンションなら、現地点検を年４回に減らすことができる。リモート点検を導入することでこれが可能になる。
ただし、保守点検費の支払いは毎月掛かる。現地点検を実施しない月でも金額は同じである。なので、現地点検もリモート点検も同額ということになる。
ここで注意してもらいたいのが、現地点検の回数を減らしたからといってエレベーター保守会社は料金を下げることはまずしない。何も知らなければ損をするということだ。だから、値引き要求を行う必要がある。
現地点検の回数を減らした分、労力は当然に減るから保守点検費は下がる、これが値引き交渉時の理由付けになるだろう。年１２回の現地点検を年４回に減らせば、エレベーター保守会社の経費は当然に安くなる。
エレべーター保守会社の中には、リモート点検の装置の取り付け代、維持費が掛かるから値引きには応じられない、このような回答が出るかも知れない。だが、人件費の方がこれらの費用よりも高いのは明白である。投資費用もすぐに回収できる。もしこのような回答があれば、これを引き合いに出すといい。
最近では独立系の保守会社もこのリモート点検が行えるようになった。以前まではメーカー系しかこのリモート点検は行えなかった。
メーカー系と交渉するときは、この独立系を引き合いに出すと交渉がスムーズにいく。これも覚えておくといい。
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