分譲マンション｜防火管理者について

６月２０日以降、震度５の地震が長野、大分、熊本、北海道で発生している。地震はほぼ毎日起きているのだが、本当に日本は地震が多い国だとつくづく感じさせられる。

決して他人事とは思わずに、防災意識（災害への警戒心）は持ち続けることが大切だと思う。

ところで、多くのマンションでは防火管理者が選任されている。今回、この防火管理者について語りたい。

防火管理者の設置義務

マンションは、延べ面積が５００㎡以上、全体の収容人員が５０人以上の建物において、防火管理者の選任が義務付けられている。

店舗などが含まれるマンションでは、不特定多数の人の出入りがある場合、３０人以上の建物がこれに該当する。

マンションでは、居住者の中から防火管理者を選任することになっている。だが、マンションによっては、管理会社の社員や管理人が選任されたりもする。

居住者以外の者が選任されるのは、イレギュラーなケースである。消防署によって考え方が異なるようだ。防火管理者は居住者以外の者を認めない、これを徹底している消防署もあれば、管理会社の関係者であれば容認するケースも見受けられる。

だが、万一の災害における対応は、居住者が自覚をもって行うべきだと思うし、結局は自力で対応しなければならなくなる。熊本地震の被災者である知人からこの話を聞かされた。

だから防火管理者という職務は形骸化されては困るし、本来の役割からすれば、マンションの居住者自らが行うことが望まれる。

素人ではやれる業務には限界がある。おそらく多くの方がそのように感じているだろう。できない業務を明確にさせ、それに限っては管理会社などの専門業者に委ねる、この考え方で良いのではないか。

防火管理者の業務と役割

防火管理者が行う業務は、以下の項目となる。