分譲マンション｜防災対策は自らの意思で行うもの！

2017年6月19日

私たちの身近に潜んでいるのが災害である。全国各地で発生している地震や大雨による水害などのニュースは絶えることがない。

最近では、「未曾有」「記録的」という言葉が用いられるほど予想をはるかに超える災害が発生している。

特に地震は、日本に住む私たちにとって決して他人事でも遠方の出来事でもない。

内閣府（中央防災会議）が発表している今後３０年以内の大規模地震の発生確率を見ると、東海地震（８８％）、東南海地震（７０％）・南海地震（６０％）、首都圏直下地震（７０%程度）と高い予測数値となっている。

私は仕事で熊本の被災地を訪れた際、大地震によって被災されたマンションを目の当たりにしたとき、これまでの「マンションは強固」という考え方が覆され、とてもショックを受けた。

激しい揺れによって鉄筋コンクリートは押しつぶされ地震の怖さを思い知らされた。強固な建物をも壊す、これが地震である。

マンションの防災意識が低いのが現状

災害のニュースを目の当たりにすると防災意識というのは一瞬高まるのだが、時間の経過とともに薄れていく。「災害は忘れたころにやってくる」、この言葉が生まれた理由はそこにあると思う。

マンション毎に防災意識はそれぞれ異なる。定期に防災訓練を実施しているマンションもあれば、何もしていないマンションもある。

国土交通省が５年に１度行っているマンション総合調査によると、管理組合の防災対策に関わるアンケートデータは以下のとおりだ。

管理組合の防災対策の現状（平成２５年／マンション総合調査）

この数字を見てどのように感じるかは読者の皆さんに委ねる。

災害時には自分たちを助けてくれる人はいない。行政やマンション管理会社に依存するのはとても危険である。なぜなら、被災するのは自分たちのマンションだけではないし、行政、管理会社も被災者側になることも考えられる。

自分たちのことは自分たちで守る、この考え方を持つべきだ。

この考え方を持つと、マンションに設置されている防災設備に興味を持つようになる。この装置は何なのか、何の目的で設置されているのか、どうやって使うのか、疑問が生まれる。

災害時にエレベーター内に閉じ込められた場合、どのように対応すればいいのか、どうやって外部と連絡をとるのか質問が生まれる。

避難する際にどうやって下に降りればいいのか、この町の避難場所はどこになるのか、色んなことが気になるようになる。

管理組合という組織は、マンションの管理を行うことだけが仕事ではない。そこに住まう人を守ることも仕事だ。人の命は何よりも大切であり優先される。そこに規定などは存在しない。

管理組合の話し合いの中で、もっと防災について語るべきだ。子供やお年寄りへの配慮、マンションの避難経路、避難場所、防災訓練、消防訓練、設備把握、最寄りのＡＥＤの設置場所など確認し合ったり、話し合うことはたくさんある。

防災意識というのは他人が与えてくれるものではない。自らが持つべき意思である。

執筆者：kurumi