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マンション管理会社|変更するのは大変?

2017年6月5日

自分たちの住んでいるマンションの管理会社を変えるには、総会の普通決議(出席者の過半数の賛成)で事足りる。このように書くと容易に変更できると思われがちだが、実際には複雑な問題もあり容易に事が進まない。

 

 

管理会社の妨害行為、一部の住人の反対、売主であるデべロッパーとの関係など色んな問題が絡んでくる。

特に最初の頃は、デべロッパーとの付き合いの問題が障壁となる。だがデべロッパーのアフターサービス(後の保証)と管理会社変更は全く別物だ。

逆に利害のない管理会社の方が、正しいマンションチェックが行えるという利点がある。実はデべロッパーの対応をめぐり、系列管理会社と揉めるケースが多いのだ。

デべロッパーとの付き合いがあるから管理会社の変更に躊躇する、これは間違った考え方だと思う。

デべロッパーも販売に際して世間の目が気になる。マンションコミュニティーなどの口コミサイトは、今やデべロッパーにしてみれば脅威だ。

 

 

購入希望者もマンションの情報は口コミなどで調べている。悪評が多ければ少なからず販売に影響が出る。インターネットが普及していない時代には、デべロッパーの倫理観はとても低かったが、昨今は理不尽な行動はすぐにネット上に広まる。



値引きで落ち着く

管理会社の管理委託料が高いから変更する、これが変更理由として最も多いのだが、この場合、管理会社が管理委託料を値引きして変更まで至らないケースが多い。

管理委託料=値引く、これで多くの管理組合は納得し解決に至っているのが実情だ。

競争の原理を働かせるとこのような結果になる。だったら最初から適正価格に設定しておけば、この議題はまず挙がらなかっただろうし、管理組合も“骨折り損のくたびれもうけ”で終わってしまう。

 

変更にはその他の理由が必要

実際に管理会社を変更した管理組合では、発意から変更に至るまでの期間が短いのが特徴としてある。

実際に変更に至っている管理組合は、管理委託料だけの問題ではない。管理会社の失態、改善の余地がないなど、変更しない限り解決できない理由がある。

管理会社を変更するには大義というのが必要になる。共有の利益に関わる解決というのがその大義には必要なのだ。個人的な感情で変更できるものではないし、強行しても賛同は得られない。

 

マンション管理士を活用しよう

管理会社を変更するのは容易ではない。だが、本当に変えたいのであれば、問題点をまず整理し、そして賛同が得られるための準備が必要となる。

自分達で管理会社の見直しが困難であれば、身近にいる腕利きのマンション管理士に相談すればいい。そのためにマンション管理士というのは各都道府県に存在している。

 

 


 



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