昨日、私の住んでいるマンションの理事長から、マンションの売却に伴う情報開示に関する相談を受けた。管理会社は土、日、祝日が休みなので、私（いつの間にかオブザーバー扱いにされている…）に相談があったのだが、理事長はマンションを売却される所有者からマンションの様々な情報について尋ねられ、そこで困惑されたそうだ。
一昨年、２０１６年７月２９日に「マンション標準管理委託契約書第１４条」が改定され、以前は宅地建物取引業者（不動産会社）が管理組合またはそのマンションを管理する管理会社に対して、売買契約に伴うマンションの情報提供の請求がなされていたが、この改定により、マンションの所有者（組合員）も同様に情報提供の請求ができる内容に変わった。（下記「マンション標準管理委託契約書第１４条」参照）
売却される所有者もまた、管理会社が定休日だったこともあり、そこで理事長に相談されたわけだが、ふと感じたのが、マンションの情報提供は管理会社が行うものとか、その事について知らないとか、管理組合自身が無関心に陥りやすい。そう思える。
下記の別表第５については、マンションの情報提供として必要とされる項目が記されているわけだが、特に理事長になられた方は、今回のように直接所有者から聞かれるケースもあるから無知ではいられない。
それを代わりに管理会社が行うにしても、概要だけは掴んでおく、そして特にマンション内の重大事故、事件などの取り扱い、個人情報に関わる事案については、事前に理事会で協議しておく必要があろう。
マンション標準管理委託契約書第１４条（管理規約の提供等）
乙（管理会社）は、宅地建物取引業者が、甲（管理組合）の組合員から、当該組合員が所有する専有部分の売却等の依頼を受け、その媒介等の業務のために、理由を付した書面又は電磁的方法により管理規約の提供及び別表第５に掲げる事項の開示を求めてきたときは、甲（管理組合）に代わって、当該宅地建物取引業者に対し、管理規約の写しを提供し、及び別表第５に掲げる事項について書面をもって、又は電磁的方法により開示するものとする。甲（管理組合）の組合員が、当該組合員が所有する専有部分の売却等を目的とする情報収集のためにこれらの提供等を求めてきたときも、同様とする。
２ 乙（管理会社）は、前項の業務に要する費用を管理規約の提供等を行う相手方から受領することができるものとする。
３ 第１項の場合において、乙（管理会社）は、当該組合員が管理費等を滞納しているときは、甲（管理組合）に代わって、当該宅地建物取引業者に対し、その清算に関する必要な措置を求めることができるものとする。
別表第５
宅地建物取引業者等の求めに応じて開示する事項
１ マンション名称
① 物件名称、総戸数
② 物件所在地
③ 対象住戸の住戸番号
２ 管理体制関係
① 管理組合名称
② 管理組合役員数（理事総数及び監事総数）
③ 管理組合役員の選任方法（立候補、輪番制、その他の別）
④ 通常総会の開催月と決算月
⑤ 理事会の年間の開催回数
⑥ 管理規約原本の発効年月と変更年月
⑦ 共用部分に付保している損害保険の種類
⑧ 使用細則等の規程の名称
３ 共用部分関係
（１）基本事項
① 建築年次（竣工年月）
② 共用部分に関する規約等の定め
・共用部分の範囲の定め（規定している規約条項、別表名）
・共用部分の持分の定め（規定している規約条項、別表名）
③ 専用使用に関する規約等の定め（規定している規約条項、使用細則条項、別表名）
（２）駐車場
① 駐車場区画数
・敷地内台数（内訳：平面自走式台数、機械式台数）
・敷地外台数（内訳：平面自走式台数、立体自走式台数、機械式台数）
② 駐車場使用資格（賃借人の使用可否、規定している規約条項、使用細則条項）
③ 駐車場権利承継可否（駐車場使用の権利が専有部分と一体として承継することの可否）
④ 車種制限（規定している規約条項、使用細則条項、別表名）
⑤ 空き区画の有無
⑥ 空き区画の待機者数
⑦ 空き区画補充方法（抽選、先着順、その他の別）
⑧ 駐車場使用料
（３）自転車置場・バイク置場・ミニバイク置場
① 区画数（自転車置場、バイク置場、ミニバイク置場毎）
② 空き区画の有無（自転車置場、バイク置場、ミニバイク置場毎）
③ 使用料の有無とその使用料（自転車置場、バイク置場、ミニバイク置場毎）
４ 売主たる組合員が負担する管理費等関係（①～⑬の項目毎に金額を記載（滞納がある場合は滞納額も併せて記載））
① 管理費
② 修繕積立金
③ 修繕一時金
④ 駐車場使用料
⑤ 自転車置場使用料
⑥ バイク置場使用料
⑦ ミニバイク置場使用料
⑧ 専用庭使用料
⑨ ルーフバルコニー使用料
⑩ トランクルーム使用料
⑪ 組合費
⑫ 戸別水道使用料・冷暖房料・給湯料
⑬ その他
⑭ 遅延損害金の有無とその額
⑮ 管理費等の支払方法（「翌月分（又は当月分）を当月○○日に支払い）
⑯ 管理費等支払手続き（口座振替（○○銀行○○支店）、自動送金（○○銀行○○支店）、振込、集金代行会社委託の別）
５ 管理組合収支関係
（１）収支及び予算の状況（①～⑩の項目について直近の収支報告（確定額）を記載し、①～③及び⑥～⑧については当年度の収支予算（予算額）も併せて記載）
① 管理費会計収入総額
② 管理費会計支出総額
③ 管理費会計繰越額
④ 管理費会計資産総額
⑤ 管理費会計負債総額
⑥ 修繕積立金会計収入総額
⑦ 修繕積立金会計支出総額
⑧ 修繕積立金会計繰越額
⑨ 修繕積立金会計資産総額
⑩ 修繕積立金会計負債総額
（２）管理費等滞納及び借入の状況
① 管理費滞納額
② 修繕積立金滞納額
③ 借入金残高
（３）管理費等の変更予定等（①～⑬について、変更予定有（平成 年 月から）、変更予定無、検討中の別を記載）
① 管理費
② 修繕積立金
③ 修繕一時金
④ 駐車場使用料
⑤ 自転車置場使用料
⑥ バイク置場使用料
⑦ ミニバイク置場使用料
⑧ 専用庭使用料
⑨ ルーフバルコニー使用料
⑩ トランクルーム使用料
⑪ 組合費
⑫ 戸別水道使用料・冷暖房料・給湯料
⑬その他
（４）修繕積立金に関する規約等の定め（規定している規約等の条項、別表名）
（５）特定の区分所有者に対する管理費等の減免措置の有無（規定している規約条項、別表名）
６ 専有部分使用規制関係
① 専有部分用途の「住宅専用（住宅宿泊事業は可）」、「住宅専用（住宅宿泊事業は不可）」、「住宅以外も可」の別（規定している規約条項）
② 専有部分使用規制関係
・ ペットの飼育制限の有無（規定している使用細則条項）
・ 専有部分内工事の制限の有無（規定している使用細則条項）
・ 楽器等音に関する制限の有無（規定している使用細則条項）
・ 一括受電方式による住戸別契約制限の有無
③ 専有部分使用規制の制定・変更予定の有無
７ 大規模修繕計画関係
① 長期修繕計画の有無（有、無、検討中の別）
② 共用部分等の修繕実施状況（工事概要、実施時期（年月））
③ 大規模修繕工事実施予定の有無（有（平成 年 月実施予定、工事概要）、無、検討中の別を記載）
８ アスベスト使用調査の内容
① 調査結果の記録の有無
② 調査実施日
③ 調査機関名
④ 調査内容
⑤ 調査結果
９ 耐震診断の内容
① 耐震診断の有無
② 耐震診断の内容
１０ 管理形態
① マンション管理業者名
② 業登録番号
③ 主たる事務所の所在地
④ 委託（受託）形態（全部、一部の別）
１１ 管理事務所関係
① 管理員勤務日
② 管理員勤務時間
③ 管理事務所の電話番号
④ 本物件担当事業所名
⑤ 本物件担当事業所電話番号
⑥ 本物件担当者氏名
１２ 備考
◯ 敷地及び共用部分における重大事故・事件があればその内容
◯ ゴミ出しに関する情報
◯ 自治体等より認定されている耐震・防犯制度
◯ 設計図書等保管場所
