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マンション管理組合|配偶者は役員になれるのか?

2017年5月22日

 

マンションの理事会に配偶者が代理出席されるケースが多い。

例えば、マンションの所有者がご主人で、奥様が理事会に出席し採決に加わる。これはよくあるケースだと思う。

本来役員というのは、管理規約にその資格が定められ、その選任にあたっては、総会の決議を経なければならない。これが前提にあることを知っておいてほしい。

マンションの管理規約に、「現に居住する組合員の中から選任する」、このような記述になっているケースが多い。上記の例に当てはめると、奥様は組合員ではないから役員としての資格はない。代理出席の場合も、管理規約にその旨の定めがなければ認められない。

「堅苦しいこと言わないで!」、そう思う方も中にはいるかも知れない。私が管理会社時代にそのように言われたことが多々ある。

私が管理会社に入社した1年目のときの失敗談になるが、理事会での決議内容に不服がある理事役員から、管理規約に反すると指摘され、理事会が不成立、そして決議が無効になったケースがある。

この指摘は正論であるから、文句は言えない。

 

管理規約を改正すればいい

このようなトラブルを防ぐためには、配偶者も役員になれる、そして配偶者の代理出席を認める、これらを管理規約に加えればいいだけの話だ。

管理規約の改正は特別決議(区分所有者及び議決権の4分の3以上)を要するが、実情を踏まえれば、区分所有者(住人)の多くは理解を示すであろう。



管理会社はなぜ黙っている

多くのマンションでは、管理会社に管理を委託している。そして理事会には管理会社も同席している。

理事役員の資格については当然承知しているはずなのに、なぜ黙っているのか。理由は大きく3つある。

管理規約の内容を把握(理解)していない素人レベルのフロント担当者が多い。分かっているようで実は分かっていない。ひとつは無知であるということだ。
規約に違反していることは分かっているが、お客様だから言いづらい。これが最も多いと思う。
規約に違反していることは分かっているが、過去に遡及するのを恐れて敢えて言わない。都合の悪いことは先送りする国政と同じだ。

特に3つ目の遡及については、確かに悩ましいことだ。過去に決議したことが場合によっては白紙になることだって起り得るからだ。

無責任な発言に思えるかも知れないが、過去は過去という割り切りも必要ではないか。間違っているものを正す、これが管理組合として行うべきことだと思う。

管理会社も同じだ。言いづらいことでも間違っているのであれば、それを言ってあげるのが管理会社の役割だと思う。

私は過去に苦い失敗経験がある。管理会社としての役割が果たせず、管理組合に迷惑を掛けたのだ。そこで得た教訓を活かし、その後、管理規約の改正に関する助言を管理組合に勧めてきた。

管理組合の実情に見合った管理規約の改正を是非行ってほしい。

 

 


 



-管理組合役員

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