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マンション管理組合|配偶者は役員になれるのか?

2019年7月12日

 

マンションの理事会出席にあたり、所有者ではなくその配偶者が出席されるケースが多々見受けられます。例えば、マンションの所有者がご主人で、奥様が理事会に出席し採決に加わる。

本来役員というのは、管理規約にその資格が定められ、その選任にあたっては、総会の決議を経なければなりません。これが規定として存在します。

マンションの管理規約に、「現に居住する組合員の中から選任する」、このような記述になっているケースが大半かと思いますが、前述の例に当てはめると、奥様は組合員ではないため、役員としての資格はありません。代理出席の場合も、管理規約にその旨の定めがなければ認められません。

「堅苦しいこと言わないで!」、そう感じている方が読者の中にいらっしゃるかも知れませんね。私の管理会社時代にそのように言われたことが多々あります。

私が管理会社に入社した1年目のときの失敗談になりますが、理事会での決議内容に腹を立てた理事役員から、配偶者による理事会決議は管理規約に反すると指摘され、理事会が不成立、そして決議が無効になったケースがあります。

この指摘は正論であるから、文句は言えませんでした。

 

管理規約を改正すればいい

このようなトラブルを防ぐためには、「配偶者は役員資格を有する」「配偶者の代理出席は認める」、この2つを管理規約に加えることでクリアします。

管理規約の改正は特別決議(区分所有者及び議決権の4分の3以上)を要しますが、実情を鑑みれば、多くの区分所有者から賛同は得られます。



管理会社はなぜ黙っている

マンションの多くは、管理会社に管理を委託しています。そして理事会には管理会社は同席しています。

理事役員の資格については、当然に承知している立場なのに、なぜ資格を持たない方が出席されているのを黙って見過ごすのでしょう。それには理由があります。

規約に違反しているのは分かっているがお客様だから言いづらい、これが大半のフロントマンに当てはまると思います。

過去に遡及するのを恐れて敢えて言わない、これも理由に該当します。この遡及については、確かに悩ましいことです。過去に決議したことが無効になり得るからです。

無責任な発言に思えるかも知れませんが、過去は過去という割り切りを持たないと、間違いを繰り返すことになります。

管理会社にそのことを尋ねると、きっとこう答えるでしょう。「規約上は認められません」とか、「厳密に言えば規約違反になります」…

実情が規約違反であるのなら、それに合わせる提案をなぜしないのか、そこを管理会社に問いたいです。

私は前述の失敗経験を活かして、それを教訓にその後、管理規約の改正の助言を管理組合に勧めてきました。

管理組合の実情に見合った管理規約の改正は是非行ってほしいと思います。

 

 




-管理組合役員

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