管理会社

フロントマンの担当組合数から見えてくるもの

2018年1月30日

 

近年、管理会社のホームページや管理会社変更の際のプレゼン資料などに、「フロントマンの担当組合数を10組合以下とし、徹底した管理体制を構築しています」、そんなフレーズが多く用いられている。

これは、顧客である管理組合に対するアピールなのだが、なぜこのような社内事情を敢えてアピール材料にして公開しているのだろう。

見方を変えれば、管理会社の社内事情を窺い知ることができる。

管理会社は、管理物件をより多く持つことで経営が安定し、継続性が保たれる。なので、多くの管理会社は、受託組合数を増やすことが課題となる。近年、盛んに行われているM&Aも受託組合数を増やすことがその目的になる。

大手企業では、数千もの管理組合と管理委託契約を結んでいる。

管理会社は、受託組合数に応じてフロントマンの人員が決められる。例えば、管理会社の受託組合数が1,000組合であれば、一人当たりの担当組合数を仮に10組合とした場合、フロントマンの人員は100名いることになる。



どの企業も経費の中で大きな支出となるのが人件費になる。管理会社毎にフロントマンの担当組合数は異なり、管理会社が利益を上げたければ、フロントマンの担当組合数を増やせばそれを実現できる。

近年では、ひとつの目安としてフロントマン一人当たり10組合以下というのが基準になっている。以下という表現を用いているのは、総戸数がマンションによってそれぞれに異なるから、総戸数の多いマンションを複数担当しているケースでは、組合数が5組合になったりもするし、1,000戸以上のマンションでは、その管理組合だけを専属で担当するケースもある。

昔は20~30組合程度をフロントマン一人が担当していた時代があった。今でも20組合前後を担当させている管理会社も存在する。特に安さを売りにする独立系の企業に多いのではないだろうか。

独立系は売上が増えても利益は少ない、必然的に担当組合数にそのしわ寄せがくる。

担当組合数が増えれば、フロントマンの仕事量もそれに応じて増える。それにより、対応が遅くなったり、やるべき仕事が棚上げされたりもする。管理会社は利益が上がるだろうが、顧客である管理組合にとって良いことなど一つもない。

フロントマンが抱える担当組合数が増えれば、管理組合の不満の声がそれに比例して増える。それは管理会社は認識していることであろう。

フロントマンの中には、仕事量の多さに限界を感じ、それで辞めていく社員もいる。

管理会社にとって、管理物件を増やすこと以外にも、雇用人材の定着、そして最も重要視すべき「顧客の満足度を上げる」、これらが課題となろう。

冒頭のフレーズが近年多く用いられるようになったのは、そういった社内事情がある。だからアピールとして掲げ、他社との差別化を図ろうとしている。

この差別化も重要なことかも知れないが、個人的には管理会社の抜本的な構造改革が必要だと思うのだが…

 








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