分譲マンションには管理規約というものがあります。互いに価値観の違う者同士がひとつのマンションで生活するから、そこに規範となるルールが必要になります。
この管理規約の基となるのが区分所有法であり、この法律は社会情勢の変化などにより適宜改正されています。
区分所有法はマンションの憲法とも言われ、これに反する管理規約は無効と化します。そのため、管理規約は適宜見直す必要があります。
しかしながら、実情として管理規約の見直しがなされていないマンションが意外と多く存在します。問題がなければよいのですが、何かトラブルが起きたい際に管理規約はとても重要になります。
マンション標準管理規約が手本となる
区分所有法が改正された場合、管理規約をどのように見直せばよいのか、素人では難しいですよね。そこで、国土交通省は管理規約の雛型を作成し、コメント付きで公表しています。
それが「マンション標準管理規約」「マンション標準管理規約コメント」になります。
これらの資料はネット上に公開されているので、上記のキーワードで検索すれば、直ぐに資料を入手することができます。
区分所有法と整合された管理規約の雛型だから、個々のマンションの管理規約の見直しの際に役立ちます。
区分所有法の改正のお知らせ
区分所有法の改正は、業界誌、委託先の管理会社、加入団体などから情報を入手することができます。
ただし、管理組合が業界誌を購読するなんてことは稀でしょうから、委託先の管理会社から情報を入手するのが一般的だと思います。
管理会社は何をしている
区分所有法の改正というのは、管理組合にとって深く関わってきます。その情報を身近にいる管理会社が管理組合へ伝達し、そこで管理規約の見直しの提案を行うのが管理会社の役割とも言えます。
過去に見直しがなされていない管理組合の多くは、管理会社からこうした伝達や提案がなされていません。これは、無効性の高い管理規約がそのまま放置されているのと同じです。
なぜ管理会社は伝達しないのでしょう。理由は２つあると思います。ひとつは単純に無知である、そして管理規約の重要性を全く理解していない、これに該当しますね。もうひとつは、面倒だから、忙しいからという理由で手を抜く。これが実情として多いのではないでしょうか。
管理規約の重要性を理解していない管理会社が、適正に仕事を行えるはずがありません。なぜなら、この管理規約に則ってマンション管理が行われるからです。
管理委託契約を解除させられる管理会社に多いのがこの手抜き（怠慢）です。管理会社を変更した管理組合関係者ならきっと賛同されるでしょう。
一度自分のマンションの管理規約をチェックしてみるといいです。管理会社の良し悪しの判断材料になりますよ。
