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管理規約

マンション管理規約|適宜見直すべき!

2017年5月12日

 

分譲マンションには管理規約というものがある。互いに価値観の違う者同士がひとつのマンションで生活するわけだから、規範となるルールが必要になる。

この管理規約の基となるのが区分所有法であり、この法律は社会情勢の変化などにより適宜改正されている。

区分所有法はマンションの憲法とも言われ、これに反する管理規約は無効ということになる。だから管理規約は、適宜見直す必要があるのだ。

実際にマンションの管理規約を拝見すると、意外と見直しがなされていないケースが窺える。

 

マンション標準管理規約が手本となる

区分所有法が改正された場合、管理規約をどのように見直せばよいのか、素人では難しい。そこで、国土交通省は管理規約の雛型を作成し、コメント付きで公表している。

それがマンション標準管理規約であり、マンション標準管理規約コメントである。

これらの資料はネット上に公開されているので、上記のキーワードで検索すれば、直ぐに資料が手に入る。

区分所有法と整合された管理規約の雛型だから、個々のマンションの管理規約の見直しの際に役立つ。



区分所有法の改正のお知らせ

区分所有法の改正は、業界誌、委託先の管理会社、加入団体などから情報を入手することができる。

ただし、管理組合が業界誌を購読することは殆ど皆無だろうし、NPO法人などの支援団体に加入している管理組合は寡少である。多くは委託先の管理会社から伝達によって情報を入手するのが一般的だ。

 

管理会社は何をしている

区分所有法の改正というのは、管理組合にとって重要なものとなる。その情報を身近にいる管理会社が管理組合に対して伝える、そしてアドバイスするのが管理会社の役割というものだ。

ところが、見直しがなされていない管理組合の多くは、管理会社から区分所有法の改正の情報伝達がない。

無効性の高い管理規約がそのまま放置されているのだ。なぜ管理会社は伝達しないのか。理由は2つある。ひとつは無知だということ。管理規約の重要性を全く理解していないのだ。もうひとつは、面倒だから、忙しいからという理由で手を抜く。

管理規約の重要性を理解していない管理会社が適正に仕事が行えるはずがない。なぜなら、この管理規約に則ってマンション管理が行われるからだ。

管理委託契約を解除させられる管理会社に多いのがこの怠慢である。

管理規約の見直しは重要だから、一度自分のマンションの管理規約をチェックしてみるといい。管理会社の良し悪しの判断材料にもなる。

 


 



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