管理組合が掛けているマンション損害保険の保険料は、適宜改定されているのが実情だ。
ここ数年を見ても保険料の値上げが相次いでいる。
今年１月から改定された地震保険料、今年から３回にわけて都道府県毎に段階的に値上げされる。この３回を合計した値上げ率は最大で５０％、全国平均でみると１９％の値上げ率となる。逆に値下げとなる都道府県もある。
マンションの損害保険料というのは、管理費の支出項目の中でも負担の大きいものと言える。今回の値上げで更に負担が増えることになる。
そこで必要になるのがマンション損害保険の見直しである。
保険料が値上げになる前に見直すこと、これがポイントとなる。逆に値下げになるマンションでは、その値下げのタイミングがポイントとなろう。
保険契約は中途解約ができる。これを知らない人が意外と多い。未経過期間の保険料はほぼ満額で返ってくる。違約金というものは発生しないが、解約日によっては若干のロスが生じるケースもある。この返還額を事前に知りたければ、保険会社に言えば返還額が記された計算書がもらえる。
中途解約する場合は、できるだけ早い段階で切り替えた方がメリットが増す。これらを是非知っておいてほしい。
長期契約は割引される
損害保険の保険料は、単年契約よりも長期契約にした方が単年ベースで保険料は安くなる。長期契約にすると保険料が割引されるのだ。
２０１５年１０月に火災保険が改正され、保険期間が最長５年から最長１０年に改定された。ただし、保険会社によっては、改定前の最長５年のままの条件としているところもある。
同じ内容の保険を毎年掛けているのであれば、長期契約にすべきである。前述の中途解約が可能だから単年にこだわる必要はない。
損保会社によって保険料は異なる
マンション損害保険の内容というのは、各社大きくは変わらない。変わるとすれば免責規定、補償の限度額の違い程度である。そして保険料だ。
例えば、水濡れ調査費用というのがある。これはマンション損害保険に付保されるオプションにあたるが、多くのマンションではこの調査費用が付保されている。
この調査費用は、ほとんどの損保会社で１事故かつ１契約ごとに１００万円が支払限度となっている。
ただし、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社の商品は３００万円まで限度額が増やせる。
マンションの漏水事故というのは意外と多く発生している。一度漏水事故が起きれば階横、階下へと被害が広がる。調査費用というのは１００万円が上限だ。１回当りの事故に関わる調査費用は状況によっては多額を要する。それが年に２回以上起きれば１００万円を超えるケースも出てくる。超過分は保険対象外となるから実費負担となる。
この３００万円の限度額に増やせるオプションは個人的には良心的なオプションだと感じている。保険料は若干高くはなるが、事故発生後の迅速な対応を鑑みれば管理組合にとっても有益となろう。
長期契約にする場合、各損保会社から見積りを取り寄せるのが基本となる。単年の違いが長期でさらに違ってくる。ここは慎重に検討すべきであろう。
免責金額を設けることで保険料は安くなる
保険商品によっては、免責金額を設けることができる。免責金額とは、設定した免責金額以下の損害であれば保険金は支払われないことを意味する。
風災、台風の影響が少ない立地、マンション損害保険をほとんど使っていないマンションでは、免責金額を設けた方がよいという場合もある。これにより保険料を安くすることができる。
その逆のケースでは、免責金額は設けない方がよいということだ。
これは確率論が前提となっているが、最近日本各地で起きる異常気象（ゲリラ豪雨、竜巻など）を鑑みれば、免責金額の是非について管理組合毎に考え方が異なるだろう。
