マンション管理士は、マンションにとって必要である。そのために国が創設した資格なのだ。だが十分に活かしきれていないのが実情である。前回の第２話からずいぶん間隔が空いているのだが、伝えたいことがあるから記事に綴りたい。
管理組合とマンション管理士、多くの方がピンとこない関係であろう。特に問題なくマンション管理が行われているマンションでは、マンション管理士の必要性は理解できまい。
このブログサイトで何度も語っていることだが、問題のないマンションなどこの世に存在しない。多くのマンションがそれに気付いていないだけだ。
仮に気付いたとしても、マンション管理士に相談する術も知らないのが実情であろう。
マンション管理士は第三者の立場でマンション管理を支援する士業になるのだが、まだまだ認知度が低い。必要性があるからこのブログでも記事として取り上げている。
国はマンション管理士を創設したとき、活躍の場までは想像できなかったのだろう。弁護士、税理士、司法書士と同じ、その先は民間に委ねる、創設後はよろしく、それが当たり前の考え方なのかも知れない。
専門家の必要性という部分は、どの士業も同じであるが、マンション管理士は、創設されてまだ歴史が浅いから、必要性が認識されていないのは理解できる。
マンション管理士の認知度を上げるためには、資格団体を含め、もっと知名度を上げることが課題となろう。
ビジネスの構築
マンション管理士は、どのようなビジネスを構築すればいいのか。ここが重要な部分である。
国が掲げた「マンション管理の適正化」、この適正化がビジネスの根幹になるのだが、それをベースにビジネスを構築するのは、簡単そうで実は難しい。
顧客である管理組合の内情を十分理解できていないとビジネスを構築することなど不可能である。内情とは、今のマンション管理の発注形態などの仕組みのことを指す。
管理会社とマンション管理士の共存は正直無理があると私は思う。管理組合の費用負担の問題もあるだろう。
マンション管理士が管理組合の立場で支援し、管理会社が実務を行う。一見、理想的にも思えるが、現実的に管理会社はマンション管理士が介在することで士気が下がる。
場合によっては、質の低下に繋がるし、過剰な要望に対しては従わないだろう。状況によっては解約の申し入れも起り得る。これは実際にあった話だ。
マンション管理士が介在するマンションに、プライド高き管理会社が素直に共存するとは考えにくい。この先、そのような事例が増えれば、管理会社の考え方もそれに合わせて変えざるを得ないだろう。
管理会社に委託している管理組合が多い現状において、マンション管理士の介入は難しい、これが実情であろう。この難しいを変えるためには、管理組合の意思を変えるしか方法はない。
だから、マンション管理士による相談セミナーを各地で開催している。だが、そのセミナーの意義や開催日を知る機会がほとんどない。
私が思うに、管理会社と共存するという発想がそもそもの間違いだと思う。
管理組合は自主性を嫌う、だから多くのマンションは管理会社に全部または一部の管理を委ねている。裏を返せば、管理会社を外すことはできないとうことだ。
だから、「コンサル系管理会社を立ち上げなさい」、これを私は強く推奨している。
実際に零細企業でも管理物件を増やしているコンサル系管理会社の話を最近よく耳にするし、今後においてはもっと増えると思う。
コンサルとは、マンション管理を適正に見直す業務のことを意味する。マンション管理士による管理組合のためのマンション管理会社、それがコンサル系管理会社である。
私は、マンション管理というのは、自主管理が理想だと思っている。この考え方は、私の管理会社時代にも持ち続けたことだ。だから「管理会社に敢えて管理を委託してくれてありがとう」、この感情が芽生える。
その感謝への思いに見合うだけの対価を常に探し続けた。でも、色んなしがらみがあるから管理会社ではそれが実現できなかった。
だったらと思い、自分で管理会社を立ち上げたわけだが、そこにも更なるしがらみが待ち受けていた。詳しくは別の機会に話したい。
極論を言えば、管理会社に管理を委託するのは会計業務があるからに他ならない。この会計業務を分離してやってもらえる企業がない。それがあるから管理会社を切り離せない。そういう事情も潜在的にあるだろう。
実際に会計業務の補助を行っているマンション管理士事務所が存在する。管理組合のかゆいところに手が届く、これを事業に取り入れているからとても素晴らしい事務所だと感じる。
マンション管理士に仕事がない、それは全くの嘘である。もっと相手のことを真剣に考えれば、管理組合に貢献できる仕事は山ほど見つかる。そこを今回の記事で伝えたかったことだ。
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