管理組合

マンションの不在組合員協力金は取るべき?

2018年4月7日

 

不在組合員(非居住の組合員)に対して、管理費とは別に協力金(負担金)を徴収することは可能である。ただし、その必要性、かつ、合理的な範囲内であることが前提となる。(最高裁判決:平成22年1月26日

私の住んでいるマンションでは、居住組合員と不在組合員との不公平を是正するために6年前から不在組合員協力金2,000円(月額)を徴収している。

総会の議案書や議事録、請求書などの様々な書類をマンションに住まれていない場合、別途指定先へ送る必要がある。そこで手間と費用が掛かる。また、不在組合員は管理組合の役員は免除になっているため、その不公平を解消するために徴収しているわけだが、この取り決めにあたって、不在組合員から特に反論は出なかった。

最高裁の判決が示されてから8年という年月が経過しているわけだが、これを機に協力金を徴収する管理組合は少なくないと思う。

近年、マンションの賃貸比率は横ばい状態が続いているのだが、賃貸比率が高まれば、不在組合員が増え、この協力金を徴収することは困難になるだろう。何事も早めが肝心である。

個人的には、居住と不在では組合運営に関わる負担は大きく異なるから、不公平感をなくすために別途徴収すべきだと考える。特に大規模修繕においては、修繕委員会、理事役員ともにかなりの時間と労力を費やす。また、マンションの経年により修繕が増え、総会、理事会における話し合いの機会が増える。

 

この協力金を徴収するからには、管理組合や理事会がきちんと機能していること、これが必須と言えよう。

 








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