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防犯カメラ

分譲マンション|防犯カメラのレンタル契約について

2017年6月27日

 

防犯カメラの導入にあたって、レンタル契約というものがある。

月額レンタル料金を支払えば、修理・故障・メンテナンスの全てをレンタル会社が対応してくれる。ただし、故意過失による故障・修理は対象外となる。

このレンタル契約は主にエレベーター会社が提供している。だが、はっきり言って月額料金がすこぶる高い。コスト面ではおすすめできない代物だ。

なぜ、そんなに高い代物を管理会社は推奨し管理組合は利用しているのだろうか?

それには理由がある。最近、エレベーターのかご内に防犯カメラを設置するケースが多い。新築の分譲マンションではほとんどが設置されている。

 

 

このエレベーター内のカメラが厄介なのだ。新規で導入する場合、配線工事が必要となる。その際にエレベーターを止めなくてはならない。既存のマンションであれば、それが必要になる。

他の防犯カメラの業者が設置する場合、エレベーター会社の立会が必要になる。これには立会料が掛かるし、エレベーターの領域内に他の業者が入るのをエレベーター会社は嫌う。なぜなら、責任分界の問題が生じるからだ。

エレベーター会社がレンタル契約を提供しているのは、このエレベーター内のカメラがあるからに他ならない。



過去にこんなケースがあった。エレベーター会社以外の業者がエレベーター内に防犯カメラを設置したのだが、設置後、画像にノイズが発生し、閲覧しにくい状態に至った。

業者が別々だから責任転嫁が起きる。解決までに相当の時間が掛かった。エレベーターの動力の配線に防犯カメラの配線を沿わせていたのが原因か、エレベーターの周辺機器が原因なのか、この二つがノイズ発生の要因として考えられたが、ノイズ除去装置を付けることで解決に至った。

その際にエレベーター会社の立会料、ノイズ除去装置の費用の請求先が管理組合になっていたので、「おいおい待てよ!それは違うだろ!!!」と設置業者の負担にさせた(笑)。

エレベーター内の防犯カメラの設置にはこのような問題もあるが、他の業者が設置した方が正直安い。もし他の業者に設置を依頼するのであれば、これらのトラブルの際に予期せぬ請求が管理組合に来ないよう、設置条件などを明確にすべきである。

エレベーター内のカメラだけをエレベーター会社に依頼し、他のカメラと分離して単独で運用させる方法もある。この場合、少し割高になるが責任の所在は明確になるというメリットはある。その場合、エレベーターの月額保守点検料を少し値引きしてもらうという手もある。これは是非交渉すべきである。

それと、管理員室からエレベーターシャフトまでの配線についてだが、この配線は有効的に活用しよう。特に新築時に空配管が設置されている場合、この線を撤去されたら後の入線が大変になる。

全てをレンタル契約にするのはおすすめできない。一部であれば検討の余地はあろう。これが私個人的な意見である。

 

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