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防犯カメラ

分譲マンション|防犯カメラのリース契約について

2017年6月26日

 

最近の新築マンションでは当たり前に設置されている防犯カメラ、途中で導入したマンションもあるだろうが、その多くがリース契約もしくはレンタル契約になっている。

契約終了時に見直しを行う機会が訪れるのだが、その二つの選択肢とは別に買取りという方法がある。

買取りを含めた防犯カメラの予備知識を持つことで、管理組合の実情に見合った選択が可能となる。

今回はリース契約について語る。

 

リース契約

リース契約とは、防犯カメラをリース会社が購入し、その商品を借りる契約だ。一般的にはファイナンスリースと呼ばれ、リース会社と賃貸借契約を結ぶことになる。防犯カメラの賃貸借契約は、一般的に5年から6年程度となっている。

所有権の帰属先はリース会社にあり、このリースには設置費用なども含まれる。

管理組合とリース会社の間でリース契約が交わされるのだが、全てのリース契約が同じではないことに注意を払ってもらいたい。

リース契約を結ぶ場合、その間に入る業者が必ず存在する。それが管理会社であったり、防犯カメラの設置業者にあたる。

これらの業者を抜きにリース会社と直接契約している管理組合は皆無だろう。

防犯カメラの商品を売るために、導入しやすいリース契約を業者は勧めているだけに過ぎない。ここに注意を払うべきだ。

ネットの情報を見ていると、リース契約には保守点検、修理費用は含まれるという記事を多く見かけるのだが、保守点検や修理などは基本的にリース会社は行わない。

これらの付帯サービスは、業者がリースを組むときに防犯カメラの本体価格、設置費用、そしてこの付帯サービスの費用を含めてリース料金が算定されている。

業者が商品を売りやすくするために保守点検や修理などのサービスをリース契約に入れ込んでいる、ここを理解しておいてほしい。

それと業者毎にこの保守点検、修理の規定は異なる。

防犯カメラの保守点検と聞くと細かなメンテナンスを想像してしまうのだが、実際やっていることは、防犯カメラの作動チェック、防犯カメラの汚れたレンズを拭く程度である。

業者は年1回の点検でこれらを実施しているケースが多いのだが、このレベルの保守点検なら管理会社でも無償で対応できる。

実際に私は管理会社時代に作動チェックは毎月、レンズ拭きは最低年2回無償で行っていた。最近、黄砂がひどいのでレンズがすぐに汚れる。車通りの多いマンションでは排気ガスで汚れる。マンションの実情に合せて清掃頻度が変わってくる。

建物設備点検は毎月実施しているところが多い。その点検項目に防犯カメラの作動チェックという項目を入れているからついでの作業でやれる。わずか10分も掛からない作業だ。

防犯カメラで最も重要なのは、常時録画がされていることだ。故障やコンセントが何らかの理由で外れて録画されていないことも稀にある。年1回の保守点検ではあまりにも期間が長すぎるので意味のない点検だと思う。この無駄とも思えるサービスにもお金が掛かっていることを忘れてはならない。



リース契約のメリットは、初期費用(まとまった資金)が掛からず月額リース料で利用できる点だ。それとリース料(リース料率)は契約期間中変わらないから資金計画が立てやすい。この二つが主としてあろう。

陳腐化を防ぐというメリットを強調している記事をよく見かけるが、確かに5年程度毎に最新機種のカメラ機器を利用できるメリットはある。だが、都度更新することによりコストがかなり嵩む。費用対効果の面でメリットだけを強調することに疑問を呈する。

もしこのメリットに付け加えるのなら、合意形成が図りやすいという文言を加えるべきだ。なぜなら、買取りの場合、交換のタイミングが難しい。

例えば、各所に設置されている防犯カメラも同時に壊れることはない。2年で故障するものもあれば、10年以上長持ちするものもある。全部を交換するともなれば色んな意見が出る。それに故障したカメラを修理した直後に普通交換はしない。そのカメラだけ継続利用する手もあるが、カメラの全容を誰が管理するのか、それに録画機器との互換性もある。

これらを管理会社が行ってくれるのなら、管理組合は助かるだろうが、何ら管理会社にとってメリットのないことを管理会社が積極的に協力するとも思えない。

以上の点を考察すると買取りの場合、合意形成が難しいことが言える。

リース契約、レンタル契約の場合は、それぞれに契約期間が設けられているから、契約終了後、話し合いにより次どうするか決めなくてはならない。

これをメリットとして強調すべきであるが、後の合意形成など業者にとって興味のない事なのかも知れない。

リース契約にした場合、リース会社の料率によって月額リース料が変わってくる。もしリース契約を検討するのなら、防犯カメラの設置業者毎の見積書、それに加え、リース会社の比較見積書を個々の業者に要請しよう。

A社の見積書(Dリース会社を利用する場合、Eリース会社を利用する場合)

B社の見積書(Fリース会社を利用する場合、Gリース会社を利用する場合)

C社の見積書(Hリース会社を利用する場合、Iリース会社を利用する場合)

見積り比較はとても重要な作業だ。これくらい取り寄せないと正確に比較することなどできない。

業者の見積書を取り寄せる際は、リース会社名とリース料率は必ず備考欄に記載するように要請すべきだ。リース料率の比較が容易にできる。

防犯カメラの設置費用の合計、リース料率、リース期間の3つがあれば月額リース料が算定できる。

ネット上に簡単に数字を入力するだけで月額リース料が算定できる計算ソフトがあるので、下にリンク先を貼っておく。

リース料計算

リース契約は原則、中途解約はできない。そしてリース期間終了後、再リース契約を結ぶこともできる。再リースを結ぶ場合は、月額リース料がかなり安くなるのだが、故障した場合の修理代が管理組合負担となるケースがほとんどだ。

リース終了時期においては機器の故障も十分考えられる。余計な負担が生じないように再リースを結ぶ場合は、契約条件をよく読んで十分検討すべきだ。

 

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