近年、マンション共用部の電気料金の削減方法は多様化しています。2016年4月にスタートした電力の小売全面自由化により、電力小売事業に参入する事業者が増え、これにより契約先の選択肢が増えました。
契約先を見直すことで電気料金を削減できる時代へ、それは消費者にとって有益なものとなりますが、他方では選択肢が増えることにより、選ぶのに苦労したり、後悔がそこに生じたりもします。
共用部の電気契約プランの変更に伴い、蓄熱暖房機や電子ブレーカーを設置されるマンションが近年増えているようです。
個人的には、これらの節電機器は好きにはなれません。「提供する関係業者が儲けるための商品」にしか思えないからです。あくまでこれは個人的な意見ですよ。
特に公金を使って機器を購入されるケースでは、当初のシミュレーション通りに削減(償却)がなされているか検証することが大切です。シミュレーションは予測に過ぎませんからね。
それと総会の会計報告のときに、どれだけ削減効果が生まれたのか、検証結果を報告することも大切です。私の住んでいるマンションでは毎期の総会でこれらを報告しています。
購入した機器類は、いずれ修理とか更新が必要になります。それを踏まえた上で費用対効果を検証することが重要です。電気料金だけの比較では意味を成しません。
近年、電気料金の削減方法には色んなサービスがありますが、主なものとして以下の方法が挙げられます。
▶ 電力供給先(契約先)の見直し
▶ 蓄熱暖房器の導入
▶ 電子ブレーカーの導入
▶ 一括高圧受電システムの導入
それぞれを知っておくと、電気料金の見直しの際に多角的な検討ができます。それと成果の検証を行うことで、再度見直す際に有意義な検討が行えます。
検証というのは電気料金に限らず、他の支出にも言えることです。