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専門委員会

マンションの専門委員会って?

2018年4月22日

 

マンションによっては、理事会の諮問機関として「専門委員会」を設置している管理組合が存在する。

 

大規模修繕を機に「修繕委員会」を立ち上げたり、空き区画の多いマンションでは「駐車場委員会」、大規模マンションでは「規約改正委員会」、管理会社変更にあたって「管理会社変更検討委員会」など、色んな専門委員会が存在する。

専門委員会のメンバーは、輪番制による管理組合の役員選任とは異なり、有志によって参加者を募るのが一般的である。なので、熱意を持たれている方が参加する専門委員会だから、管理組合にとって有意義かつ心強い組織と言える。

ただし、専門委員会には決定権はなく、あくまで理事会の諮問機関、決められた課題を検討する機関としての役割を担う。

専門委員会の設置については、国土交通省が作成している「マンション標準管理規約」「同コメント」にこのような記述がある。

第55条(専門委員会の設置)

理事会は、その責任と権限の範囲内において、専門委員会を設置し、特定の課題を調査又は検討させることができる。

2 専門委員会は、調査又は検討した結果を理事会に具申する。

第55条に関するコメント

➀専門委員会の検討対象が理事会の責任と権限を越える事項である場合や、理事会活動に認められている経費以上の費用が専門委員会の検討に必要となる場合、運営細則の制定が必要な場合等は、専門委員会の設置に総会の決議が必要となる。

➁専門委員会は、検討対象に関心が強い組合員を中心に構成されるものである。必要に応じ検討対象に関する専門的知識を有する者(組合員以外も含む。)の参加を求めることもできる。

専門委員会の設置にあたっては、委員会のメンバーの資格、委員会の業務内容、委員会の権限などを記した「〇〇委員会運営細則」を設けているマンションが多い。

参考例)大規模修繕の修繕委員会の場合

▶修繕委員会のメンバー資格

・大規模修繕に関心の高い人
・建築や専門知識を持つ人
・専門知識がなくてもマンションの状況を良く知る人

▶修繕委員会の業務

・コンサルタントや工事業者の選定
・工事説明会などの実施
・予備調査による居住者からの意見聴収
・工事中の各種打合せ
・検査への立会

▶修繕委員会の権限・義務

・委員会は理事会の諮問機関であるため決定権は理事会にある
・進捗状況や検討内容について適宜理事会に報告する

専門委員会の設置においては、理事会との連携は必須であり、理事会の意向と離れて独歩しないように理事会との意思の疎通が不可欠となる。なので、専門委員会の会合には理事のメンバーが参加することが望まれる。



専門委員会の設置は理事会決議?

前述のマンション標準管理規約第55条第1項に「理事会は、その責任と範囲内において、専門委員会を設置し、特定の課題を調査又は検討させることができる。」旨の記載があり、専門委員会は、決定権を持たない理事会の下部組織としての位置付けになるから、そこだけで解釈すれば理事会決議で可能と考えられる。

しかしながら、専門委員会のメンバーを集めたり、専門委員会の必要性とかその後の円滑な活動を考察すれば、事前に所有者の皆さんの了解を得ることが望まれる。

実情として、専門委員会の運営細則を制定するケースが多く、また、管理組合の役員報酬を支給しているマンションでは、専門委員会のメンバーに労務の対価として報酬を支給するマンションもあるから、前述のコメントにあるようにその場合、総会の決議が必要になる。

専門委員会の設置は、マンションの所有者の皆さんに深く関わるから、参加者を募ったり、設置意義を理解させる上で総会の決議は不可欠だと思う。(あくまで個人的な意見)

専門委員会を設置するマンションでは、理事会がきちんと機能していないと本末転倒になるだろう。私の管理会社時代に色んな専門委員会に参加させてもらったが、声掛けしても理事のメンバーが参加されないケースが多かった。

専門委員会のメンバーの皆さんが大切な時間を費やして真剣にマンションのために話し合っているのに理事会は蚊帳の外、そんなマンションも中には存在する。

専門委員会を設置しているマンション、これから設置を検討しているマンションでは、本末転倒にならぬよう理事会の在り方が問われるだろう。

 

 


 



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著者:kurumi

元マンション業界人がマンション管理について本音で語るブログです。

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