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大規模修繕

マンション大規模修繕|公募する際の注意点!

2017年8月22日


マンション大規模修繕の設計コンサルタント、施工業者を選定される際、よく用いるのが公募である。この公募というのは、公平性の観点、そして広く業者を募ることが目的となる。

一見すると良い方法に思えるのだが、この公募に際して注意しなければいけないことがある。今回、それについて語る。

 

公募先も色々ある

地方の業界新聞、マンション管理新聞、ネットによる公募など、昨今においては様々な公募方式がある。この公募を取り扱っているメディアはどこも同じではない。

ここで注意しなければいけないのは、設計コンサルタント、施工会社などの関係業者に広く知られているメディアでないと意味を持たないということだ。

私が建設会社時代にマンション大規模修繕の公募(見積り参加者募集)に関する情報を入手するため、業界新聞、そしてマンション管理新聞を購読していた。

建設業者が購読する新聞などのメディアは限られている、ここに注意が必要だ。なぜなら、建設会社が読まないようなメディアをいくら活用しても参加業者が少ないから、特定業者による公募になってしまう。

最近、ネット公募が利用されるケースも多いが、読者の多いメディアでないと公募の意味がない。更にこれを悪用する業者も中にはいる。

例えば、管理会社が自ら工事を受注したいと考えれば、敢えて読者の少ないメディアを紹介したりする。参加者が少なければ管理会社にとって有利に働くからだ。

私の経験上の話になるが、メディアを見ればそこに癒着があるのか察しがつく。読者数の少ないメディアを管理会社、設計コンサルタント自らが紹介しているケースでは、癒着は濃厚と言えよう。

大義をつくりための公募ではないのだ。

公募だから安心、それは間違った考え方である。数千万円、数億円の工事を受注するために業者は必死で裏の策略を考えている。

なので、公募先は管理組合が決めること、そして読者が多いメディアを利用することが肝要である。

 

 


 



-大規模修繕

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