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防犯カメラ

分譲マンション|防犯カメラの買取りについて

2017年6月28日

 

マンションの防犯カメラを設置する上で最も安価な方法が買取りである。だが、この方法はあまり普及していない。

なぜ普及しないのか、それは管理会社が積極的に提案しないからだ。提案しないというより提案できない、この言い方が正しい。

▶ 管理会社が買取りを提案しない理由

❶防犯カメラの維持管理が面倒だから
❷そもそも計画性という概念を持たない
❸定期に一括交換する方が利益になる

❶から❸について個々に説明する。

 

❶防犯カメラの維持管理が面倒だから

新築時にマンションの付帯設備として防犯カメラが設置されているマンションも中には存在する。その場合、防犯カメラの維持管理は管理組合で行う必要がある。

2年で故障するカメラもあれば、10年以上長持ちするカメラもある。録画装置のハードディスクは2年から3年で交換する必要があるのだが、実際には5年以上持つ場合もある。

カメラは常時録画されていないと単なるダミーカメラで終わってしまう。事故などが起きた際、映像確認ができなければ設置意義も半減するだろう。

だが実際には、予防という捉え方は難しい。故障したら修理・交換するという考え方にどうしてもなりがちだ。

録画の映像確認の際に故障していることに気付く、そんなケースも大いに考えられるのだ。その場合、トラブルになるケースも考えられる。

故障していないカメラ機器を予防の観点で定期に交換する、それを管理会社が果たして上手に提案できるだろうか。管理組合の意見が分かれ合意形成に至らないケースが多いのが実情だと思う。(これらを解決するには事前に交換時期などを決めておく、ここが重要だ。)

それに修理・交換履歴の管理、予算計画、清掃や作動確認などのメンテナンスも必要になってくる。管理組合の管理業務を受託する管理会社にとっては、煩雑で面倒な管理が増えるだけ、だから管理会社は積極的に提案しないのだ。

これは、リース契約、レンタル契約を買取りに切り替える場合も同じことが言える。

 

❷そもそも計画性という概念がない

買取りには予算計画、長期修繕計画が必要になってくる。昔は長期修繕計画すらなかった。今はそれがないとマンションが売れないから長期修繕計画が当たり前に作成されている。

防犯カメラの計画というのは、それを超える計画である。管理組合のためにこれらの計画を作成できる管理会社は寡少だ。

壊れたら修理・交換する、切り詰められた予算の中で果たして捻出できる資金があるのだろうか。行き当たりばったりの管理体制の本質は昔も今も変わらない。

管理組合の大切な資産を守るという自覚すら持たない。これが今のマンション管理業界である。これに反論を唱える管理会社も中にはあろう。

だが、全てにおいて自発的に計画性を持たなければ意味がない。他社がやっているから、マンションが売れないから、そんな理由では防犯カメラの計画を打ち立てる域まで到達できない。

そもそも管理会社というのは計画性という概念を持たないのだ。

 

❸定期に一括交換する方が利益になる

管理会社は営利事業者である。本サイトで再三語ってきたことだが、利益に結びつかないことに関しては積極性に欠ける。管理組合から言われて渋々それを行う。

部分的に交換するよりも定期に一括交換する方が管理会社にとって都合がいい。これ以上書くこともあるまい。



防犯カメラの買取りは、計画性が重要である。そもそもリース契約、レンタル契約と同じ5年から6年周期で交換しても、買取りの場合はコストは下がるのだ。

長期修繕計画に6年周期、1年長い7年という周期でもいい。交換周期の計画を立てることが重要である。録画装置のハードディスクも4年に1回定期に交換する。これは3年に縮めてもいい。

清掃は年2回、黄砂や排気ガスの影響を受けるマンションでは、適宜を追加する。作動確認は毎月行う。

防犯カメラの録画装置の側面や上部に設けられている熱の排気口(下の写真)に埃がたまると装置内に熱がこもって故障の原因となる。この埃を取り除く清掃も欠かせない。

マンション管理というのは、清掃計画、予算計画、長期修繕計画、メンテナンス(保守点検)、他にも考えられるがこれらで構成されている。これがマンション管理の考え方であり、管理を行うということだ。

これが出来ないような管理会社は、はっきり言って失格だ。

買取りを検討されるのなら、以上の計画はきちんと立案して実施しよう。これらはマンション管理業務の一環である。無償サービスの範疇だと思う。

今の管理会社が協力しないのなら、見直しを検討すべきだ。これらに順応できないような管理会社なら安心して管理は任せることはできまい。

リプレイス(管理会社の見直し)をすれば、きっと多くの管理会社が「当社はそういったサービスなら無償でやりますよ!」そう言うだろう。それが競争の原理というものだ。

賢い管理組合であってほしい、心からそう願う。

 

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