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管理会社

マンション管理会社は今後どうなる?

2018年2月17日

 

マンション管理会社は全国に2,000社以上存在する。そして数千の管理組合から管理を受託している大手の管理会社もあれば、数棟の管理組合から管理を受託している零細な管理会社まで様々である。

大手企業10社で全国に存在するマンションの過半数を管理しているというのが実情であり、寡占化というものがそこには存在している。

受託戸数ランキング(☜ 著者が嫌いなもの)の上位100社で8割以上を占めているというのが実情としてある。

見方を変えれば、マンション管理会社には中小零細企業が多いことがそこから窺える。

大手企業の寡占化は昔も今も変わらない。そして近年、活発化しているⅯ&Aにより更に寡占する動きが見られる。

今後、国内の人口減少などにより、新たに建設される分譲マンションが減少していくものと予想される。住宅ストックも飽和状態だから、住宅を大量に作っても売れない時代になる。

 

出典:平成28年度 住宅経済関連データ:国土交通省

 

上記のグラフは、国土交通省が定期に作成している「住宅経済関連データ」になるのだが、黄色の棒線グラフが分譲マンションの新規供給戸数に該当する。平成19年をピークにその後、新規供給戸数が激減していることが窺える。

不動産に精通している専門家たちの見解では、今後の分譲マンションの新規供給戸数は10万戸前後で推移していくという意見が多い。

新規供給戸数が減れば、マンション管理業界では既存の管理物件の奪い合いで競争が一層激しくなることが予想される。これにより、管理会社がふるいにかけられ、マンション管理事業の撤退、廃業に追い込まれる企業が出てくるだろう。

今後において、管理会社が減っていくことも十分考えられるが、前述の寡占化が崩壊し、分散化することで逆に増えることも考えられる。

顧客である管理組合が「量」よりも「質」を今後求めるとしたら、寡占化が崩壊し、分散化が現実として起こり得るだろう。

管理組合を取り巻く環境は少しづつではあるが確実に変わろうとしている。マンション管理士、マンション管理士事務所、コンサル系管理会社の誕生など、管理組合の支援体制は多様化している。

この多様化は、マンション管理業務のサポートをこれまで独占してきた管理会社が行うものではなくなったことを意味する。

マンション管理について、きっとより多くのことを学べば、量よりも質の必要性に気付くこともあるだろうし、どのような支援体制が自分たちのマンションに適しているのか、それを知ることができるだろう。

管理会社は、今後においても管理組合にとって無くてはならない存在だと思う。元業界人としてそうあってほしいと願う。だが、それを決めるのは他ならぬ管理組合である。

悪態の管理会社は去れ!

管理組合のことを真剣に考える管理会社だけが生き残れ!

これが私の本音である。

 

 


 



-管理会社

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